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家電の不用品処分

家電の不用品処分の画像

“一般家庭でよく出る不用品”で大型家具と並んで多いのが、“家電製品”です。

以前は、不要になった家電製品が廃棄されたらそのまま埋め立て処分されていましたが、最近の商品は値段も手頃で、改良が頻繁に行われるために消費者の買い替えの頻度も高く、その廃棄量が年々増加してついに粗大ごみの約15%を占めるまでになりました。

そこで政府はこの対策として 、平成13年から“家電リサイクル法”、およびパソコンリサイクルなどに関して定めた“資源有効利用促進法”を施行し、環境に配慮した循環型社会の構築実現へ向けての取り組みを始めました。

この法律には廃棄家電の量を減らす以外にも、家電製品に使われている電子部品を再利用するという目的があり、家電製品を使った“消費者”と、家電製品を売った“販売店”、そして家電製品を作った“家電メーカー”とがお互いに自分の役割を果たすことによってそれが実現される仕組みになっています。

不要になった家電製品を回収してもらう際に、私たちは“収集・運搬料金”と“リサイクル料”の2つを支払わなければなりません。

そして“収集・運搬料金”は家電製品の販売店が排出者の家まで回収に行き、それをさらに家電メーカーまで運搬するためのもので、消費者が販売店まで持ち込んだ場合には家電メーカーへの運搬料とリサイクル料金だけで、収集料金は請求されません。

ちなみに民間の不用品回収業者に回収を依頼する場合は、“収集・運搬料金”と“リサイクル料”以外に作業料などが追加されるようです。

家電リサイクルの対象商品はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、乾燥機の5品目で、販売店によって家電メーカーに持ち込まれた廃家電は分解されてガラス、鉄、銅、アルミなどが取り出されて原材料として再利用されますが、冷蔵庫・洗濯機が50%以上、テレビが55%以上、エアコンが60%以上とリサイクル率も定められています。

また、消費者が引き取りを頼むのが面倒だとか、料金を支払うのが嫌だからという理由で不法投棄をすると、法律によって重い罰則が課せられます。

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